2023年8月29日（火）に公表された令和4年度の企業版ふるさと納税の実績を受けて、企業版ふるさと納税の寄付実績・市場推移について解説するオンラインセミナーを2023年9月13日（水）および9月26日（火）の2回開催します。

「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、制度の対象となる自治体数も全体92.4%にのぼり（※制度の対象外となる団体を除く）活用が進んでいます。

2023年8月29日、内閣府地方創生推進事務局より令和4年度の企業版ふるさと納税の実績が公表されました。

令和4年度　企業版ふるさと納税寄付実績のポイント

寄付実績を読み解く分析セミナー開催に関して

カルティブでは、寄付実績の分析セミナーを毎年実施しており今回4回目の開催となります。

2018年より同制度の研究を行っている企業版ふるさと納税コンサルタントの小坪より、継続した研究を行っているからこそ見えてくる視点で昨今の政府の方針や寄付企業の動向の変化等も踏まえながら、徹底的に解説します。

企業版ふるさと納税に携わる・関心のある方々にとって、“いま”理解しておくべき必見の内容をお届けいたしますので、この機会にぜひお申込みくださいませ。

セミナー開催概要

企業版ふるさと納税　令和4年度の寄付実績を読み解くセミナー

開催日時・詳細

2023年 9月 13日 (水)14:00～15:00
https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=391

2023年 9月 26日 (火)11:00～12:00
https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=393

両日同じ内容となります。

開催方法：Zoomオンライン開催（事前申込制）マイクとカメラを使える状態でご参加ください

参加費用：無料

人数：各日程最大100名

参加対象者

・全国の地方自治体の寄付を検討中の企業ご担当者様
・地方自治体職員様
・各都道府県の企業版ふるさと納税の推進リーダー
・企業版ふるさと納税制度に興味関心をお持ちの方

主催：株式会社カルティブ

共催：

中央コンピューターサービス株式会社
株式会社ユーメディア
株式会社新朝プレス
NE株式会社
株式会社新東通信
株式会社エッグ
株式会社サイバーレコード
株式会社九州教育研修センター

協力（50音順）
株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行
株式会社熊本銀行
株式会社熊本日日新聞社
株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー
株式会社佐賀新聞メディアホールディングス
株式会社山陰合同銀行
株式会社新日本海新聞社
株式会社中国銀行
株式会社北陸銀行
株式会社ＪＴＢ

自治体および企業の皆様へ

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担当者より連絡しご説明いたします。

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