よくあるご質問

企業版ふるさと納税には大きなメリットがある一方、企業の立場から見ると、主に次のような点に注意が必要です。

1．一定の資金負担が生じる

企業版ふるさと納税では、一定の要件を満たすことで、法人関係税について寄附額の最大約9割に相当する税負担の軽減効果を受けられます。
例えば1,000万円を寄附し、最大限の税負担軽減が適用された場合でも、企業として一定の実質負担は生じます。
そのため、単純な節税手段としてではなく、地域貢献や自治体との連携、企業の事業戦略なども含めて寄附の目的を検討することが重要です。

2．個人版ふるさと納税のような返礼品はありません

企業版ふるさと納税では、寄附の代償として企業に経済的な利益を提供することは制度上認められていません。
そのため、個人版ふるさと納税のように、寄附額に応じて食品や特産品などの返礼品を受け取る仕組みではありません。
一方で、自治体との関係構築や地域課題の解決、SDGs・CSR活動、新規事業のきっかけなど、金銭以外の価値を目的として活用する企業もあります。

3．自社に合った寄附先を探すのに手間がかかる場合があります

全国の多くの自治体で企業版ふるさと納税を活用した事業が実施されていますが、公開されている情報だけでは、具体的な事業内容や自治体が抱えている課題、企業との連携ニーズまで把握しにくい場合があります。
そのため、自社の事業領域や地域、社会課題などに合った寄附先を探すには、情報収集が必要になります。

4．寄附を決定した後も自治体との確認・調整が必要です

企業版ふるさと納税は、個人版ふるさと納税のように、サイト上で返礼品を選択して決済すれば完了する仕組みとは異なります。
寄附する事業や金額、寄附時期などについて自治体との確認が必要となり、自治体側でも対象事業の状況や寄附の受入時期などを確認する場合があります。
そのため、寄附を決定してから実際の寄附まで一定の調整期間が必要になることがあります。

riverでは、自治体のプロジェクトやニーズを探しやすくするとともに、寄附先の検討から自治体との連携までを支援することで、こうした情報収集や調整にかかる負担の軽減を目指しています。

以下のページで解説をしています。