企業版ふるさと納税を利用できる企業の要件は何ですか？

企業版ふるさと納税を活用して税額控除を受けるためには、いくつかの要件があります。

主な要件・留意点は以下のとおりです。

1．1回当たり10万円以上の寄付であること

企業版ふるさと納税の対象となる寄付額は、1回当たり10万円以上です。

2．寄付の見返りとして経済的利益を受けないこと

寄付を行うことの代償として、自治体から補助金や入札上の便宜、商品券などの経済的な利益を受けることは認められていません。

3．本社が所在する自治体への寄付ではないこと

企業の本社が所在する地方公共団体への寄付は、企業版ふるさと納税による税額控除の対象になりません。

ここでいう「本社」とは、地方税法上の「主たる事務所又は事業所」を指します。

例えば、A県B市に本社がある企業の場合、原則としてA県およびB市への寄付は企業版ふるさと納税の対象外となります。

4．企業版ふるさと納税の対象となる自治体・事業への寄付であること

寄付先の自治体が国の認定を受けた地域再生計画に位置付ける地方創生事業への寄付である必要があります。

また、地方交付税の不交付団体など、一部の地方公共団体への寄付は企業版ふるさと納税の対象外となる場合があります。

5．税額控除を受けるための税務上の要件を満たすこと

実際に受けられる税額控除額は、企業の法人住民税・法人税・法人事業税などの状況によって異なります。

具体的な税務上の取扱いや控除額については、顧問税理士などの専門家にご確認ください。

弊社のパンフレットには、解説もあります。
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