Q企業が企業版ふるさと納税を行う理由・目的は何ですか？
A
企業が企業版ふるさと納税を行う理由や目的はさまざまですが、近年は単なる地域貢献だけでなく、自治体との関係構築や、自社の事業・経営課題と地域課題を結び付ける目的で活用する企業も増えています。
主な目的として、次のようなものがあります。
1．ゆかりのある地域への貢献
創業地、事業所や工場の所在地、取引先のある地域など、自社と関係の深い自治体を応援する目的です。
2．共感する地域課題・プロジェクトへの支援
子育て、教育、防災、環境、文化、スポーツなど、企業の理念やCSR・SDGsの方針と親和性の高い事業に寄附するケースです。
3．自治体との関係・パートナーシップの構築
寄附をきっかけに自治体との対話が始まり、包括連携協定や共同プロジェクトなど、継続的な官民連携につながる場合があります。
4．自社の事業や経営課題との連携
地域が抱える課題と自社の技術・サービス・人材などを組み合わせることで、新規事業、実証実験、人材育成、事業エリアの拡大などにつながることもあります。
このように、企業版ふるさと納税は、これまでの「ゆかりのある地域を応援する寄附」から、地域課題への共感、自治体との共創、企業の事業戦略との連携へと、活用目的が広がっています。