企業版ふるさと納税の税制優遇と税額控除の仕組み

企業版ふるさと納税では、地方公共団体の地方創生事業に寄付した企業に対して、通常の寄付と同様の損金算入による税負担の軽減に加え、法人住民税・法人税・法人事業税の税額控除が設けられています。

これらを合わせると、条件を満たす場合には寄付額の最大約9割の税負担が軽減され、企業の実質的な負担は最小約1割となります。

ただし、すべての企業で一律に9割が軽減されるわけではありません。実際の税額控除額は、企業の課税状況や各税目の控除上限などによって異なります。

このページでわかること

企業版ふるさと納税の税制優遇の全体像
「損金算入」と「税額控除」の違い
最大約9割の税負担軽減がどのように構成されているか
法人住民税・法人税・法人事業税それぞれの税額控除
100万円を寄付した場合の税負担イメージ
「最大約9割」にならない場合
寄付から税額控除を受けるまでの基本的な流れ

1．企業版ふるさと納税の税制優遇は「損金算入＋税額控除」

企業版ふるさと納税の税制優遇は、大きく2つの仕組みで構成されています。

① 損金算入による税負担の軽減

法人が国や地方公共団体に対して行った寄付は、原則として寄付額の全額を損金に算入できます。

損金に算入することで法人の課税所得が減少するため、その企業に適用される税率などに応じて法人税等の負担が軽減されます。

内閣府の制度説明では、この損金算入による税負担の軽減効果を寄付額の約3割としています。

なお、損金算入による軽減効果は企業版ふるさと納税だけに設けられたものではなく、地方公共団体への通常の寄付にも認められている仕組みです。

② 企業版ふるさと納税による税額控除

企業版ふるさと納税では、損金算入に加えて、一定の要件を満たす寄付について法人関係税から寄付額の最大6割を税額控除できます。

対象となる税目は、次の3つです。

法人住民税
法人税
法人事業税

損金算入による軽減効果約3割と、この税額控除最大6割を合わせることで、税の軽減効果が最大約9割となる仕組みです。

税負担軽減の全体像

区分	税負担の軽減効果の目安
損金算入	約3割
企業版ふるさと納税による税額控除	最大6割
合計	最大約9割
企業の実質負担	最小約1割

※「約3割」は企業の税率等によって異なります。
※税額控除には税目ごとの上限があり、すべての企業で最大6割の控除を受けられるわけではありません。

2．税額控除の対象となる3つの税目

企業版ふるさと納税による税額控除は、「法人住民税」「法人税」「法人事業税」の3つに分かれています。

それぞれ控除できる割合と上限が定められているため、単純に寄付額の6割が必ず控除されるわけではありません。

法人住民税

法人住民税では、寄付額の4割を税額控除します。

ただし、控除できる額は**法人住民税法人税割額の20％**が上限です。

法人税

法人住民税で寄付額の4割まで控除しきれなかった場合、その残額を法人税から控除できる場合があります。

ただし、控除できる額は、

寄付額の1割
法人税額の5％

のいずれか小さい額が上限となります。

つまり、法人税の税額控除は、法人住民税の4割に加えて常に1割が上乗せされる仕組みではなく、法人住民税で控除しきれなかった部分を補う仕組みです。

法人事業税

法人事業税では、寄付額の2割を税額控除します。

ただし、控除できる額は**法人事業税額の20％**が上限です。

3つの税目を整理すると

税目	控除の考え方	主な控除上限
法人住民税	寄付額の4割を税額控除	法人住民税法人税割額の20％
法人税	法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除	寄付額の1割かつ法人税額の5％
法人事業税	寄付額の2割を税額控除	法人事業税額の20％

法人住民税と法人税を合わせて最大4割、法人事業税で最大2割となるため、企業版ふるさと納税による税額控除は合計で最大6割となります。

3．100万円を寄付した場合、企業の実質負担はいくら？

企業版ふるさと納税で100万円を寄付し、各税目の控除上限などの条件を満たして最大限の税負担軽減を受けられた場合、イメージは次のようになります。

100万円を寄付した場合の例

項目	金額の目安
寄付額	100万円
損金算入による税負担の軽減	約30万円
税額控除	最大60万円
税負担の軽減効果	最大約90万円
実質的な企業負担	最小約10万円

たとえば100万円を寄付した場合、損金算入による軽減効果が約30万円、さらに企業版ふるさと納税による税額控除が最大60万円となれば、税負担の軽減効果は最大約90万円となります。

その場合、企業の実質的な負担は最小約10万円です。

ただし、これは税の軽減効果を最大限受けられた場合のイメージです。

企業の所得や法人住民税・法人税・法人事業税の税額が少ない場合などは、各税目の控除上限に達し、税負担の軽減効果が9割未満になることがあります。

控除額のシミュレーションをする

4．「最大約9割」は、90万円が現金で戻ってくるという意味ではない

企業版ふるさと納税の「最大約9割の税負担軽減」は、寄付額の約9割が自治体などから返金・還付される仕組みではありません。

企業はまず自治体に寄付金を支出し、その後、損金算入や法人関係税の税額控除を通じて、負担する税額が軽減されます。

そのため、100万円を寄付した場合に、後から90万円が現金で振り込まれるという制度ではありません。

キャッシュフローの基本的な考え方

企業が自治体へ寄付金を支払う
自治体から受領に必要な書類等を受け取る
法人税・地方税の申告を行う
損金算入・税額控除を適用する
結果として法人関係税の負担が軽減される

企業版ふるさと納税を検討する際は、寄付額だけでなく、寄付時の現金支出と、その後の税負担軽減を分けて考えることが重要です。

【画像挿入推奨：寄付 → 受領書類 → 税務申告 → 税額控除のフロー図】

5．税負担の軽減効果が「最大約9割」にならない場合

企業版ふるさと納税では「最大約9割」という数字がよく紹介されますが、これはすべての企業に一律で適用されるものではありません。

実際の税負担軽減額は、企業ごとに異なります。

各税目に控除上限がある

法人住民税・法人税・法人事業税には、それぞれ税額控除の上限があります。

寄付額が大きくても、企業が実際に負担する法人関係税の額が控除上限に達していれば、それ以上の税額控除を受けることはできません。

企業の所得や納税額によって異なる

税額控除は、企業が納める税額から差し引く仕組みです。

そのため、利益や納税額が少ない企業では、税額控除を十分に活用できない場合があります。

「寄付額×90％」を一律に控除できる制度ではない

最大約9割という数字は、

損金算入による税負担の軽減効果
法人住民税・法人税・法人事業税の税額控除

を合計した場合の最大値です。

実際の控除可能額を確認する際は、自社の決算状況や法人関係税額をもとに試算する必要があります。

6．税制優遇を受けるために確認しておきたいこと

企業版ふるさと納税の税制優遇を受けるには、制度の対象となる寄付である必要があります。

主な確認事項は次のとおりです。

対象となる地方創生事業への寄付であること

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が地域再生計画に位置付け、国の認定を受けた地方創生事業への寄付を対象とする制度です。

すべての自治体事業への寄付が企業版ふるさと納税の対象になるわけではありません。

1回当たり10万円以上の寄付であること

企業版ふるさと納税の対象となる寄付額は、1回当たり10万円以上です。

本社所在地の地方公共団体への寄付ではないこと

企業の本社が所在する地方公共団体への寄付は、企業版ふるさと納税による税制優遇の対象外です。

税務申告が必要

企業版ふるさと納税による税額控除は、寄付しただけで自動的に適用されるものではありません。

法人税や法人住民税、法人事業税の申告において、必要な手続きを行う必要があります。

実際の適用額や申告方法については、自社の税理士・税務担当者や関係する税務・地方公共団体の窓口に確認することをおすすめします。

7．寄付額を決める前に税額控除可能額を確認する

企業版ふるさと納税では、寄付額が大きければ大きいほど、必ず同じ割合で税負担が軽減されるわけではありません。

各税目の控除上限を超えると、最大約9割の軽減効果を受けられない可能性があります。

そのため、寄付を検討するときは、

寄付の目的を整理する
寄付候補額を設定する
自社の税額控除可能額を確認する
寄付先となる自治体・プロジェクトを確認する
社内決裁を経て寄付を実行する

という順番で進めると、制度を活用しやすくなります。

税額控除可能額の目安を確認したい場合は、企業版ふるさと納税の税額控除シミュレーションも活用できます。

よくある質問

Q．企業版ふるさと納税では、本当に寄付額の9割が軽減されますか？

必ず9割が軽減されるわけではありません。

損金算入による軽減効果と税額控除を合わせた最大値が約9割です。法人住民税・法人税・法人事業税にはそれぞれ控除上限があるため、企業の所得や納税額によって実際の軽減額は異なります。

Q．寄付額の9割が後から還付されるのでしょうか？

いいえ。

企業版ふるさと納税は、寄付額の9割が現金で返金される制度ではありません。損金算入と法人関係税の税額控除によって、結果として税負担が最大約9割軽減される仕組みです。

Q．どの税金から控除されますか？

企業版ふるさと納税による税額控除の対象は、主に法人住民税・法人税・法人事業税です。

それぞれ控除割合と控除上限が設定されています。

Q．赤字の企業でも税制優遇を受けられますか？

寄付を行うこと自体は可能ですが、課税所得や法人関係税額が少ない場合は、損金算入や税額控除による税負担の軽減効果を十分に受けられない可能性があります。

具体的な適用額については、自社の税務状況をもとに確認する必要があります。

Q．企業版ふるさと納税はいくらから利用できますか？

企業版ふるさと納税の対象となる寄付額は、1回当たり10万円以上です。

Q．本社がある自治体にも企業版ふるさと納税を利用できますか？