地方創生制度活用シリーズセミナーとは

地方創生制度活用シリーズセミナーとは、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーです。

制度にいちばん詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。

本セミナーは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としております。

前回開催した地方人材活用シリーズセミナーの情報はこちら

この活動は、地方創生やSDGs達成に資する具体的な事業の創出やその事業を進めるための官民連携を促進すことを目的としている、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会にて、活動を行っております。

開催概要

開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
開催開始日程：9月18日から随時
参加費　：無料
協力　　：内閣府、環境省、経済産業省

開催セミナー一覧

日時	対象者	セミナータイトル	紹介する制度	登壇者	申込先
2024年9月18日（水）10:00～10:30	地方公共団体	企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について～人材獲得・官民連携施策～	企業版ふるさと納税	内閣府	終了
2024年9月19日（木） 10:00～10:30	企業	企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について～地域とのパートナーシップを深める～	企業版ふるさと納税	内閣府	終了
2024年10月2日（水） 10:00～10:30	企業・経営者	事務所・研究所・研修所の地方移転や拡充・雇用増加に係る税制活用について	地方拠点強化税制	内閣府	終了
2024年10月18日（金） 10:00～10:30	自治体	生物多様性保全推進支援事業（交付金）について～地域の取組について財政上の負担を軽減～	生物多様性保全推進支援事業（交付金）	環境省	終了
2024年10月29日（火） 10:00～10:30	地域の中小企業	生物多様性保全推進支援事業（交付金）について～地域の取組について財政上の負担を軽減～	生物多様性保全推進支援事業（交付金）	環境省	終了
2024年11月6日（水） 10:00～10:30	地方公共団体	環境で地域を元気にする地域循環共生圏の考え方～地域脱炭素の各種施策について～	地域循環共生圏、地域脱炭素	環境省	終了

2024年11月19日（火） 10:00～10:30	企業	地域活性化起業人制度の活用について ～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！～	地域活性化起業人	総務省	終了
2024年12月10日（火） 10:00～10:30	企業・自治体	特定地域づくり事業協同組合の概要について	特定地域づくり事業協同組合	総務省	お申し込みはこちら
2024年12月17日（火） 10:00～10:30	企業	地域資源を活用を活用して付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション創出支援型・産業支援型」について	農山漁村発イノベーション対策のうち創出支援型・産業支援型	農林水産省	お申し込みはこちら
2025年1月21日（火） 10:00～10:30	準備中	準備中	ローカル10000	総務省	準備中
2025年2月04日（火） 10:00～10:30	準備中	準備中	地域おこし協力隊	総務省	準備中
2025年2月18日（火） 10:00～10:30	準備中	準備中	ふるさとミライカレッジ	総務省	準備中
2025年3月04日（火） 10:00～10:30	準備中	準備中	地域の人事部	経済産業省	準備中
2025年3月18日（火） 10:00～10:30	準備中	準備中	準備中	準備中	準備中
2025年4月以降 隔週火曜日 10:00～10:30	準備中	準備中	準備中	準備中	準備中

9/18（水）内閣府登壇！【地方公共団体向け】企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について～人材獲得・官民連携施策～

● 人材不足に困っている地方公共団体の方におすすめのセミナーです。
高いスキルを持つ企業の人材の受け入れや、また自団体だけでは難しかった新たな取り組みの推進につながる「企業版ふるさと納税 人材派遣型」についてご説明します。

9/19（木）内閣府登壇！【企業向け】企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について～地域とのパートナーシップを深める～

● 地域に社員を派遣したい、企業の方におすすめのセミナーです。
「人件費を抑えながら、地域企業へ社員を派遣できる」「地域の課題解決につながる事業や実証実験が行える」「自治体とのパートナーシップの強化にもつながる」等の特徴が魅力の「企業版ふるさと納税 人材派遣型」についてご説明します。

10/2（水）内閣府登壇！【企業・経営者向け】事務所・研究所・研修所の地方移転や拡充・雇用増加に係る税制活用について

● 地方移転・地方拠点の拡充に関心がある企業・経営者向けセミナーです。
管理部門や調査企画部門等を有する事務所や、研究所、研修所を、東京23区から地方に移転する場合や、地方で拡充／地方から地方に移転する場合に、建物等の取得価額や雇用増加数に応じて減税等の適用を受けることができる制度などをご説明します。

10/18（金）環境省登壇！【自治体向け】生物多様性保全推進支援事業（交付金）について～地域の取組について財政上の負担を軽減～

● 生物多様性保全推進支援事業（交付金）は、地域の生物多様性保全に関する先進的・効果的な取組のうち、法に基づく指定種や保護地域に係る取組等について必要な経費の一部を交付しています。
本セミナーでは【自治体の方向け】に生物多様性保全推進支援事業（交付金）をご説明します。

10/29（火）環境省登壇！【地域の中小企業向け】生物多様性保全推進支援事業（交付金）について～地域の取組について財政上の負担を軽減～

生物多様性保全推進支援事業（交付金）は、地域の生物多様性保全に関する先進的・効果的な取組のうち、法に基づく指定種や保護地域に係る取組等について必要な経費の一部を交付しています。
本セミナーでは【地域の中小企業の方向け】に生物多様性保全推進支援事業（交付金）をご説明します。

11/6（水）環境省登壇！【地方公共団体向け】環境で地域を元気にする地域循環共生圏の考え方と地域脱炭素の各種施策について

●地域循環共生圏とは、主体性・協働性・同時解決をキーワードに「環境で地域を元気にする」地域づくりの考え方です。持続可能な地域をつくるためのベースの考え方と、脱炭素で地域を元気にするときに活用できる補助金や各種施策についてご説明します。

11/19（火）総務省登壇！【企業向け】地域活性化起業人制度の活用について ～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！～

地域活性化起業人制度とは、三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。
本セミナーでは、社員を自治体に派遣し地域貢献する活動を支援する制度などについてご説明いたします。

12/10（火）総務省登壇！【地域の中小企業者や自治体向け】特定地域づくり事業協同組合の概要について

特定地域づくり事業協同組合制度は、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保する必要があるが、特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、就業の機会を提供すること等により、地域づくり人材を育成するとともに地域社会の維持・地域経済の活性化を図る制度です。

本セミナーでは、本制度のメリットなど、詳しくご説明いたします。

12/17（火）農林水産省登壇！【企業向け】地域資源を活用を活用して付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション創出支援型・産業支援型」について

農山漁村発イノベーション対策のうち創出支援型・産業支援型とは、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組です。

本セミナーにご参加いただくことで、従来の６次産業化を発展させた農山漁村発イノベーションの取組について学ぶことができます。 地域資源を活用した付加価値の創出とは何か、具体的な事例を挙げながら分かりやすく解説いたします。

お申し込みについて

本ページまたは各詳細ページの「お申し込みはこちら」のリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

運営協力

朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行
株式会社京都総研コンサルティング・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス
公益財団法人佐賀未来創造基金・株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行
株式会社中国銀行・株式会社Dooox・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ

riverの取組み

地域課題解決プラットフォームでは、企業版ふるさと納税に関わらず、地域の課題解決に繋がる国の動きを把握し、国の大きな流れの中で有効に活用してくれるパートナーに情報を届ける活動を行っています。その一環として、省庁から出されている地域向けの事業・補助金をご紹介するセミナーを開催しています。

地方創生制度とは

地域を活性化させるための補助金・交付金を意味する造語です。