この度riverでは、企業および地方自治体を対象に企業版ふるさと納税に関する調査結果の報告会を開催いたします。

「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も94％を超え活用が進んでいます。
2022年度の寄付額は約341億円となり、2020年の税制改正前比で10.1倍の伸びとなりました。

今後、さらなる企業版ふるさと納税の普及とそれによる地方創生を目指すために、自治体側と企業側、それぞれの立場における実態を可視化し市場変化をとらえることが必要不可欠であると考えており、カルティブでは市場形成における正確な定点調査のため、制度改正があった2020年度より毎年調査を実施しております。

5回目となった今年度の調査では、1,000名以上の企業担当者および350名以上の自治体担当者に回答いただいています。

同セミナーでは、自治体・企業の回答結果を基に制度全体の市場、企業や地方自治体の上昇トレンドと下降トレンドなど、計70ページ以上のレポートから分析結果を余すことなくお伝えいたします。

各団体の活用方針検討において、非常に価値の高い内容となっておりますのでぜひご覧ください。

■アンケート調査結果レポート（一部）

今回のアンケート結果の分析のなかでは、どのような業種の企業が、興味をもつ企業版ふるさと納税の寄附募集事業分野にも焦点を当てております。

内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトで掲載されている地方公共団体の寄附募集事業では、「観光・交流」、「関係人口の創出・拡大」、「移住・定住」の分野が目立ちます。
 

一方で、寄付検討企業全体の傾向としては「企業誘致・起業支援」、「イノベーション」、「サテライトオフィスの整備」に関連する寄附募集事業に関心が強く、このことから企業は新規事業創出、事業拠点の拡大や人材育成にもつながる分野に興味を持っているのではないかと推測ができます。

他にも、寄付検討企業が業種によって特定の分野に強く興味を持つこともアンケート結果から見えてきています。

どんな業種の企業がどんな分野に興味を持つ傾向になるのか、セミナー内で詳しく触れますのでぜひご参加ください。
 

■セミナー開催概要

企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！アンケート結果報告会

開催日時・詳細	2024年 9月 3日 (火)13:00～14:00　 ※アンケート回答者様限定 https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=552  2024年 9月 18日 (水)11:00～12:00 ※アンケート回答者様優先 https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=553
開催方法	Zoomオンライン開催（事前申込制）マイクとカメラを使える状態でご参加ください
参加費用	無料
定員	各日程最大100名
主催	株式会社カルティブ
共催	中央コンピューターサービス株式会社 株式会社ユーメディア株式会社 新朝プレスNE株式会社 株式会社新東通信 株式会社エッグ 株式会社サイバーレコード 株式会社九州教育研修センター
主催	株式会社カルティブ

■アンケート調査概要

• 調査目的：企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
• 調査手法：インターネット定量調査　
• 調査エリア：全国
• 対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄附いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者
• 調査期間：2024年6月3日（月）～7月31日（水）
• 有効回答数：企業：1,067、地方公共団体：382
• 調査主体：株式会社カルティブ
• 共催
  中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、NE株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社カルティブ 
• 協力（50音順）
  株式会社池田泉州銀行、株式会社伊予銀行、株式会社熊本銀行、株式会社熊本日日新聞社、株式会社群馬銀行、株式会社西海クリエイティブカンパニー、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス、株式会社山陰合同銀行、株式会社中国銀行、株式会社北陸銀行、株式会社ＪＴＢ