よくあるご質問

企業版ふるさと納税では、個人版ふるさと納税のような返礼品を受け取る仕組みはありません。

制度上、地方公共団体が、寄附を行った企業に対して、寄附の代償として経済的な利益を供与することは禁止されています。

一方で、内閣府は、以下のようなものについては、寄附の代償として禁止される経済的利益の供与には当たらない例として示しています。
・寄附を行った企業に感謝状等を贈呈すること
・自治体のホームページや広報誌等で、寄附活用事業とあわせて寄附企業名を紹介すること
・寄附を活用して整備した施設等に銘板を設置し、寄附企業名を他の寄附者と並べて掲載すること
・社会通念上許容される範囲で、記念品等を贈呈すること

一方、寄附を理由として補助金を交付したり、入札や許認可で便宜を図ったり、商品券等の換金性の高いものを提供したりすることなどは認められていません。

なお、経済的利益の供与に該当するかどうかは、内容に応じて個別具体的に判断されます。

ふるさと納税と比較する形で、以下のリンクで返礼品について触れています。