現金ではなく、車両や自社製品を寄付できますか?
はい。企業版ふるさと納税では、車両や自社製品などを物品として寄付できる場合があります。すべての物品を受け入れられるわけではありません。自治体に事前に相談し、事業への活用方法、受入れの可否、物品の評価額、配送・設置・維持管理の条件を確認してください。
例えば、株式会社IDOMは、公用車などに使う車両の寄付先となる自治体を公募しました。自社の物品を活用できる自治体を探したい場合は、riverの寄付相談申込み(逆公募)も利用できます。
IDOMの車両寄付の事例
https://cpriver.jp/trends/865/
逆公募・寄付相談申込みについて
https://cpriver.jp/special/koubo/