【島根県】企業版ふるさと納税パートナーシップ構築のためのオンライン説明会

島根県における、企業版ふるさと納税の理解促進・利活用を目的としたオンライン説明会を開催いたします。
SDGsの達成という観点でも注目されている同制度。
島根県内自治体の具体的な事例紹介を通じ、自治体と県外企業とのパートナーシップ構築により官民連携の推進を図るイベントです。
自治体及び企業関係者のご参加をお待ちしております。

カリキュラム

■日時
令和4年（2022年）3月10 日（木）13：30～16：00
参加費無料（事前申込制）

■申込締切
令和4年（2022年）3月9日（水）

■場所
オンライン開催（zoom)

■対象者
・全国の自治体・島根県内自治体への寄付を検討中の企業
・島根県内自治体の事業を知りたい企業

■お申し込み方法
ページ下部の「参加申込」ボタンをクリックし、表示されたフォームよりお申し込み下さい。

■プログラム
①　開会・挨拶
②　第１部：制度の紹介
③　第２部：パネルディスカッション
④　第３部：島根県自治体の取組紹介（島根県および島根県内自治体）
⑤　「企業版ふるさと納税」制度活用のポイント
⑥　質疑応答
⑦　閉会

主催 / 株式会社山陰合同銀行
共催 / 株式会社エッグ・株式会社カルティブ
後援 / 株式会社新日本海新聞社・株式会社JTBふるさと開発事業部
運営 / 株式会社山陰合同銀行、株式会社エッグ
運営協力 / 株式会社カルティブ、株式会社JTBふるさと開発事業部
●river地域支社
（中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、Hamee株式会社、　株式会社新東通信、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター）