銀行がつないだ縁と「おかげさま」の恩返し。ピーコン・リアルエステイト株式会社が企業版ふるさと納税に込めた思い

愛知県名古屋市に本社を置くピーコン・リアルエステイト株式会社は、企業誘致を軸とした不動産コンサルティングを通じて、地域の雇用創出や税収確保、まちづくりを支えてきました。取引先のあいち銀行からの声がけをきっかけに、同社として初めて企業版ふるさと納税を活用し、愛知県犬山市の「歴史資料の収集・編纂事業／木曽川河畔整備事業」に寄付。寄付にいたった経緯や得られた手応え、今後の展望について、代表取締役の金丸正德さんにお話を伺いました。

企業誘致で地域に雇用と税収を。「土地」に徹する不動産コンサルティング

ピーコン・リアルエステイト株式会社は、主に企業の工場や物流施設などの用地を手当てする「企業誘致」を軸に、不動産の仲介・コンサルティングを手がけています。企業から依頼を受けての候補地探し、土地の取りまとめや行政との協議などを担い、着工、竣工までを見届けることが同社の仕事です。
代表取締役の金丸さんは、もとは都市銀行の銀行員。不動産業界に入って約30年になるといいます。「技術職ではなく、銀行出身の自分にとっては建物の品質保証まで責任を負うことは難しいと考えました。それなら土地に徹しようと」と、土地にこだわるようになった経緯を振り返ります。そして10年ほど前に、仲介・コンサルティング業務から企業誘致へと軸足を移したといいます。「いまの当社があるのは、そのシフトのおかげ。自分の得意分野を仕事に活かせていると思っています」と金丸さん。
企業誘致は、地域にとっては雇用の創出や将来の税収確保につながる取り組みでもあります。同社は現在、犬山市をはじめ小牧市、瀬戸市、東郷町など愛知県内の各地や岐阜県で誘致活動を展開しており、自治体から「企業を誘致してほしい」と頼まれることも少なくないといいます。

銀行の後押しで犬山市の観光・文化を応援

今回、同社が寄付を実施したプロジェクトは、国宝犬山城天守や犬山祭の山車行事などの文化財を後世に引き継ぐ「歴史資料の収集・編纂事業」と、名勝・木曽川の魅力を活かす「木曽川河畔整備事業」。寄付の直接のきっかけは、取引先であるあいち銀行からの声がけでした。同行から融資を受けたタイミングと、同社が取得を検討していた物件が犬山市にあったことが重なり、企業版ふるさと納税で犬山市を応援してはどうかと提案を受けたのです。
金丸さんはこれまでも、ロータリークラブの活動や被災地への支援などを行ってきましたが、企業版ふるさと納税を活用するのは今回が初めて。「出身地の九州が近年、多くの災害に見舞われてきたこともあって、寄付には強い思いがありました。ただ、企業版はやっていなかった。銀行さんのお声がけがあって、それならと」と制度を活用することになった経緯を振り返ります。
社内では金丸さんと総務経理の担当者で検討を進め、銀行との取引関係も踏まえて、犬山市への寄付が適切と判断しました。「寄付にあたって意識したことは、教育と観光です。犬山市は以前から教育に熱心な自治体ですし、城下町の再生などで国内外から多くの観光客が訪れるようになっています。将来の子どもたちのため、そして観光のまちづくりに、少しでも役に立てればという思いもあって、今回の寄付にいたりました」
2026年9月18日には、あいち銀行の本部担当者や支店長も同行して犬山市を訪問し、原欣伸市長から感謝状が贈られました。

寄付を機に深まった犬山市とのつながり

実は、金丸さんと犬山市との縁は寄付以前から続いていました。原市長とは旧知の間柄で、前市長とも面識があったといいます。また、ロータリークラブや経営者の勉強会などを通じて、市の商工会議所の役員や地元企業の経営者にも知人が多く、まちおこしの動きを身近に見てきました。
寄付を機に、その関係はさらに深まりつつあります。犬山市では今後、土地区画整理組合を立ち上げて開発を進める予定があり、金丸さんは、いずれ何らかの形で市の発展に協力できることに期待を寄せているといいます。「行政の開発事業には、大手のコンサルティング会社が入ることが一般的です。私たちはその下で、ここに企業を誘致したい、まちづくりをしたいといった相談を受けることがあります。民間の知恵を借りたいという場面で、私たちの事業がお役に立てれば」と金丸さん。直接の受注を目的とするのではなく、これまで培ってきた企業誘致の知見で、まちづくりを支える一員になれればと考えています。

周囲の反響と社員の誇り。費用対効果では測れない価値

「企業版ふるさと納税は、費用対効果で測る普通の投資とは異なりますが、それでも効果を実感しているところです」と、金丸さんは寄付後の手応えについて話します。最も強く感じていることは周囲からの反響です。「感謝状贈呈が報じられると、ロータリークラブや経営者の勉強会の先輩・後輩から、新聞で見たと次々に声をかけられました。後輩として誇らしかったと言ってくれる人もいて、うれしかったですね」。行政とのつながりが一段と深まったことも、大きな成果だといいます。
また、社員への波及にも期待しているといいます。「社会から感謝されるような活動をしている会社で働いていることを、社員が誇りに思い、仕事への意欲につなげてくれたらうれしいですね」。今後は展示会など、多くの企業と情報交換する機会も控えており、営業の場で犬山市への寄付が話題にのぼることも考えられます。
こうした寄付の根底にあるものは、「おかげさま」の精神です。企業誘致の仕事は竣工で区切りを迎えますが、誘致先企業の経営者とはいまも年賀状や電話のやり取りが続いているといいます。「そうしたご縁をいただけたのは、地元の行政のおかげ。だからこそ、少しでも恩を返したい。大切なことを、銀行さんにもう一度教えていただいた気がします」

環境とBCPの視点で、地域とともに歩む企業誘致を

同社グループの取り組みは、企業誘致だけにとどまりません。金丸さんは別会社としてECOドア株式会社を設立し、電気を使わない自動ドアの東海地区総代理店を務めています。原点は、企業誘致の仕事への問題意識でした。「誘致の仕事は、農地や山林など緑のある土地を減らすことにつながります。環境に貢献できることはないかと考えていたときに出合ったものがこの自動ドアです」。一般的な自動ドアと比べて二酸化炭素排出量を大幅に削減でき、環境にやさしいことから名古屋市周辺の様々な建物への導入が広がっているといいます。
同社はこれまでにも、数多くの工場や物流施設を手がけてきました。本業の企業誘致でもBCPの視点は欠かせないといいます。「近年は自治体から、災害時に防災協定を結べるような大企業を誘致してほしいという声をよく聞くようになりました。避難所や物資の一時保管に使える大型の工場や物流施設が求められているのです」
今後も、縁のできた自治体には企業版ふるさと納税を通じた支援を続けていきたいと話す金丸さん。また、本業では新しい土地への進出を考えている企業へのサポートも引き続き行っていく考えです。「BCP対策で地盤の高い内陸部に移転したい、点在する工場を集約したい、災害に備えて中部圏にも拠点を設けたい。そんな希望をもつ企業の皆様は、ぜひお気軽にご相談ください」

ピーコン・リアルエステイト株式会社