2021.03.01月
企業版ふるさと納税コンサルタントが語る【最新の寄付動向調査】(2021年3月1日発行)
中央信金が全国108箇所にのべ10億円の寄付を行い、1月中旬より贈呈式が各地で開催されているようです。
「SCBふるさと応援団」と検索すると、多くの自治体が同案件の寄付受領に関して行政のサイト内に特設ページを開設しており、
同時に多くの地方紙がニュースとして報じていることが分かります。
昨今の地方創生SDGsや地方金融の流れを汲み、「自治体の地方創生プロジェクトへの寄付」は話題性が高く、
新聞などのマスメディアに取り上げてもらいやすい傾向がうかがえます。
メディアによるプロモーションや、企業名の行政サイトへの掲載によるブランディングは、
寄付を単に「プロモーション費として自社の宣伝広告に使う」よりも「自治体のプロジェクトに対する寄付を行う」ことの方がより効果を得られる場合も考えられます。
寄付を受け入れる自治体としても、企業心理に寄り添った情報発信が求められます。
2月には「企業版ふるさと納税に関わる大臣表彰」式典が開催され、またカルティブ主体での大規模なアンケートを行いました。
それらに関するお知らせも別途river公式ページのお知らせよりご確認下さい。