企業版ふるさと納税の「逆公募」で、想いに合う寄付先を。

自社の寄付テーマに合う自治体を、提案から見つける。

riverの「逆公募」は、企業が寄付のテーマや条件を発信し、自治体から活用案を募るサービスです。届いた提案を比較し、対話を通じて寄付先を検討できます。riverでは「寄付相談申込み」として利用できます。

企業がテーマを発信 → 自治体が活用案を提案 → 双方で対話し、企業が選定

寄付の目的、金額や物品、対象地域などを整理して相談します。通知先は募集対象のriver利用自治体です。図中の日付・企業名・寄付内容はサンプルです。

企業の想いと、地域に必要な支援をつなぐ

企業の方	自治体の方
自社の想いに合う地域を応援したい 実現したいテーマを伝える 自治体からの提案を比較する 受入条件を確認し、地域とつながる	地域に必要な支援につなげたい 企業の意向や募集条件を知る 地域の事業・活用案を提案する 事業部門も相談に参加し、支援の機会を広げる

活用イメージ：企業の「脱炭素を応援したい」 × 自治体の「公共施設の省エネを進めたい」

※説明のためのイメージです。自治体からの提案をもとに相談・選定し、寄付の実施を検討します。

掲載プロジェクトから探す方法も選べます

寄付先の見つけ方は、提案を募る「逆公募」だけではありません。自治体が発信する事業を閲覧し、地域やテーマから応援したい事業を検討する方法もあります。掲載プロジェクトから探す機能は、river・企ふるオンラインの両方で利用できます。

図は企ふるオンラインの紹介資料です。riverにも掲載プロジェクトを探す機能があります。

逆公募を通じて生まれた支援

累計寄付実績	3.4億円超（340,959,560円） 2026年10月8日時点
1社で複数地域を支援	50自治体 日本イトミックの個別事例
サービス開始	2024年8月

※累計寄付実績額は、逆公募サービスを通じて実施した寄付の累計額です（物品寄付の評価額を含む）。2026年10月8日時点。50自治体は個別事例の実績であり、募集・寄付先数の上限ではありません。